税理士にアプローチできる広告5選


比較的身近な存在であり、かつ国家資格を持った税務会計のプロフェショナルの税理士。会計ソフトなど税理士事務所や税理士先生をターゲットに直接商品を訴求したい企業、中小企業や個人事業主の会計パートナーである税理士を提携パートナーとして獲得したいBtoB企業、高所得者である税理士に商品を販売したいBtoC企業など、広告を通じて税理士に商品を訴求したい企業は多いでしょう。今回は、税理士の仕事内容や税理士数などの市場規模、税理士向けの広告媒体を解説します。

税理士とは

税理士は会計・税務のプロプロフェッショナル。

税理士法に定める国家資格及びそれを職業とする名称です。弁護士・弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・海事代理士など8士業の一つと言われます。

複雑な税金の相談を気軽にできるパートナーとして、個人や法人問わず顧問先に対して節税対策の指導や決算書の作成を行います。また、会計のプロフェッショナルとして、中小企業に対して融資相談やアドバイスを行います。決算書から会社の財務状況を分析し、金融機関から指摘されそうな課題点の指摘や、説明のための資料や事業計画書のサポートなどを行います。

税理士の業務

税理士には、税理士にしかできない3つの独占業務が存在します。

・税務代理:顧客に代理して、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどの業務。
・税務書類の作成:顧客に代わり、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類の作成業務。
・税務相談:税金に関する相談を受け、助言する業務。

独占業務に加え、会計帳簿や給与計算などの経理・財務に関連する記帳代行、経営全般に関する助言やコンサルティング業務、M&Aなどのアドバイザリー業務、株式会社の役員として、取締役と共同して、計算関係書類を作成する会計参与など、税務・会計周りの幅広い仕事を行います。

税理士法では「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」と定められています。

日本の納税システムは、自らが計算して税務書類を作成し、納税するという「申告納税制度」です。複雑な税務処理を代理人として申告納税を手伝うことが使命となります。

税理士の人口

税理士になるには、

・税理士試験に合格した者であること(実務経験が通算して2年以上必要)
・税理士試験を免除された者であること(実務経験が通算して2年以上必要)
・弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)
・公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)

のいずれかが必要で、有資格者になります。(参考:日本税理士会連合会

税理士となる資格を有する者が税理士となるためには、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に登録しなければならないと定められています。

出典:国税庁

税理士の数は、令和元年度末で78,795人と増加傾向にあります。

また、税理士の事務所数は令和3年2月末で、主たる事務所で4,360、従たる事務所で2,293となっています。(参考:日本税理士連合会

税理士の年収

平成30年の厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると税理士の年収は900万前後となっています。データは、10人以上の企業規模の計となっています。また、区分としては、会計士と税理士を合わせた統計となります。一般的には、会計士のほうが年収が高いといわれていますので、多少差し引く必要があります。また、35歳~55歳ぐらいまでは、平均年収から比べても高い傾向にあるといえます。

公認会計士・税理士の年収

 

 

914万円

803万円

 20 ~ 24歳

504万円

332万円

 25 ~ 29歳

756万円

579万円

 30 ~ 34歳

801万円

651万円

 35 ~ 39歳

957万円

791万円

 40 ~ 44歳

952万円

864万円

 45 ~ 49歳

1163万円

945万円

 50 ~ 54歳

1172万円

1081万円

 55 ~ 59歳

782万円

723万円

 60 ~ 64歳

1034万円

393万円

 65 ~ 69歳

490万円

494万円

 70歳~

615万円

 

平成30年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

税理士向け広告媒体(紙媒体)

税のスペシャリストのあらゆる欲求を満たす『週刊 税務通信』

税のスペシャリストのあらゆる欲求を満たす『週刊 税務通信』

『週刊 税務通信』は税務専門誌で、税の専門知識に精通した取材記者が、財務省・国税庁等の税当局に張り付いて、日夜取材をしています。重要な税制改正動向などを把握し、難解な情報を読者目線でわかりやすく解説しています。

コンテンツは、1週間のニュースの要約や速報、改正法令や通達の実務解説、実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの解説などになります。

発行部数は約10万部で、毎週月曜日に郵送で発送されます。購読料は年間購読のみで39,600円するので、読者の意識が高い媒体とも言えます。読者は税理士・税理士事務所職員・公認会計士などの職業会計人の他、経理部などの企業担当者や国税庁・税務署職員もターゲットです。

過去の広告出稿事例は会計ソフトベンダー、バックオフィス系ソフトウエア・クラウドサービス、士業向け人材派遣サービスなど、税理などの士業や経理向けサービスが中心となっています。

週刊 税務通信 の詳細はこちら

税と経営の専門紙『週刊 税のしるべ』

1949年10月刊行の「週刊 税のしるべ」は、税制改正、裁決、判決など、最新の税制に関する情報や法務や労務、省庁の動きなど専門的な最新ニュースを週刊で発行しています。また、税務関係団体の活動などに関する情報も軽視しています。発行部数は9万部で、購読者の中心は中小企業のオーナーが中心で法人企業が45%、個人事業主が25%となっていますが、税理士などの職業会計人も20%含まれています。過去の出稿では、酒造会社、食品会社、運送会社、各種メーカーなどBtoB向け広告が多いですが、会計ソフト会社など税理士・経理担当者をターゲットとした広告事例もあります。

週刊 税のしるべ の詳細はこちら

信託実務関係者のためのプラットフォーム『信託フォーラム』

『信託フォーラム』は、信託の最先端の情報を発信する専門情報誌です。有識者の対談形式、商事信託・民事信託の最先端の情報紹介、信託実務に役立つ連載も充実しているので、信託の最新動向や時宜のテーマを包含した信託実務関係者のためのプラットフォーム的存在の媒体です。

約2,500部発行と発行部数は比較的少なめで、年2回 (4・10月)の発行なので訴求できるタイミングが限定されてしまいますが、読者が弁護士、司法書士、税理士をはじめとする信託に関連する法律士業、信託銀行を中心とした金融機関、信託関連の研究者など、税務の中でも特に信託中心のターゲットとなります。
コンテンツも例えば、有価証券と信託、民事信託と不動産登記をめぐる諸問題、マンションと民事信託の「対談形式での特集」や投資信託研究や家族信託、信託と税金など「信託実務に役立つ連載」や「商事信託・民事信託の最先端の情報紹介コーナー」などになり、過去の広告出稿も法律出版社、法律情報データ提供会社、信託専門家の養成団体、金融系の新聞社、信託会社が中心となります

信託フォーラム の詳細はこちら

士業・中小企業を狙えるダイレクトメール『Dimar』

全国の『業種×市区郡×資本金×従業員数×設立年度』からセグメントできるDM媒体です。業種別に士業ピックアップした優良顧客にDMを送付することが可能で、税理士・会計士でのセグメントも可能です。A4大判はがき(じゃんぼハガキ)の場合、封筒から出す手間がなく情報がダイレクトアプローチできるので広告として人気が高くなっています。最低1000部から発送が可能なので小ロットからスタートし、効果を見て拡大する戦略がとりやすくなります。高所得の弁護士・税理士などにセグメントできるので、不動産・リゾート・高級ブランドなど富裕層に向けた商材の広告出稿が多くなっています。

Dimar の詳細はこちら

税理士向け広告媒体(WEB媒体・メール広告)

税理士ドットコム 税理士向け

税理士ドットコムは、日本最大級の税務相談ポータルサイトです。税に関するお悩みを解決するサービスやコンテンツを提供しています。 プロのコーディネーターによる「税理士紹介サービス」やオンライン上で無料で税理士に相談できる「みんなの税務相談」、税務に関するメディア「ハウツー・トピックス」など 税に関わる様々なコンテンツを提供しています。

登録税理士数 5,541名(※2020年6月9日時点)でマーケティング(集客)に積極的で、成長している事務所の税理士が多数登録中です。独立直後から大手中堅事務所まで幅広く、個人事業主・中小企業の経営支援に積極的な税理士が利用しています。

税理士の所属地域は、関東が48%、近畿が21%、他全国地域の税理士が登録しています。WEBに慣れた税理士なので、WEB広告は届きやすい傾向にあります。税理士ドットコムでは、ユーザー向けの広告と税理士向けの広告がありますが、税理士向けのメール広告を紹介します。

税理士ドットコム 税理士向け メール広告

全国5,500名以上の登録税理士に対して、メールでサービスや商品を紹介します。1配信につき1商材のみなので、自社の商品のみを効果的に訴求できます。またメール広告を自社で作成することができない方向けに制作費のオプションもあります。自社で製作する場合は、申込期限が5営業日前まで、原稿締め切りが3営業日前までなので、空き状況にもよりますが、意思決定から出向までスピード感を持った展開が可能です。

テキストメールとHTMLメールと選ぶことができますが、料金は異なります。また、最低出稿金額が決められていますが、比較的小ロットから配信できるので、小ロットでテストし、効果が高ければ全配信等の戦略構築も可能になります。

また、税理士ドットコムサイト内の税理士マイページにおいてバナーがセットになります。

税理士ドットコム 税理士向け メール広告の詳細はこちら


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