創業手帳 - 創業直後の経営者向け情報誌 | メディアインタビュー

創業した会社宛に無料で郵送される創業手帳。これから会社を作り上げていく段階という明確なターゲットにアプローチできるメディアとして高い人気を誇っています。今回はその創業手帳の特徴や出稿事例、反響について、代表の大久保様にお話を伺います。

――まずは創業手帳とはどのようなメディアか、概要を教えて下さい。

日本国内で新設されている毎月1万社の法人に対し、法人登記簿に基づいて、無料でお送りしている冊子になります。オフィス選びについて、資金調達の方法、税理士・弁護士からのアドバイスなど、創業者にとって役に立つ情報をお届けしています。
直接の郵送と、銀行の各支店や官公庁、シェアオフィスなどでのラック設置も含めて、月に約1万5,000部を発行しています。

広告出稿という視点でいうと、創業直後という明確なターゲティングが出来るのが最大の特徴です。

――月ごとに新しい読者に配られるというのが特徴的ですね。

そうですね。一般的な雑誌ですと、定期購読者の方が多いので、毎月同じ方が見る場合が多いです。それはそれで継続的に認知させられるというメリットもあるとは思いますが、創業手帳は毎月新しい読者に対してアプローチが可能です。

――誌面を拝見すると、かなり情報が充実していますよね。

誌面は約130ページあるので、かなりボリュームがあります。最近はメインとなる創業手帳以外にも、飲食開業手帳、広報手帳、資金調達手帳、リモートワーク手帳、事業継承手帳など、ニーズに特化した冊子も作成しています。こちらはWEB上で請求すると、無料で郵送しています。

――WEBメディアもかなり力を入れていますよね。

はい、変動はありますが「起業」というキーワードで検索順位も1位になっており、PV数は月に100万を超えています。毎月3,000人以上の登録があり、会員は7万人を超えてきています。

――広告メニューについて教えて下さい。 

メインは創業手帳本誌への誌面掲載になります。見開き2ページで、ご要望に沿ったオリジナルのコンテンツを弊社で制作します。あくまでも創業者支援というストーリーに沿った内容なので、読者からも広告という認識というよりは、役立つ情報として受け入れていただけています。

例えばDMを1万5,000件発送するのに比べても、大幅に少ないコストでアプローチが出来ますし、一般的な雑誌広告に比べてもコストが安く、かつ毎月違った読者届けられるという点や、冊子自体の保管期間も長く、継続的な効果が期待できます。

――WEBへの掲載も出来るのでしょうか? 

はい、WEB記事を作成し、WEB上での資料請求受付にも対応しています。郵送やデータ送付といった資料の送付作業も弊社で行っています。こちらは初期費用・固定費は無料で、資料請求1件あたりの成果報酬型のメニューになっています。

創業手帳誌面からのWEBへの誘導や、検索エンジン等から創業手帳のサイトに訪問したユーザーが、会員登録時に興味のある資料を選択することで資料請求が完了します。また、会員の属性情報を元にサイト上やメルマガでレコメンドすることで、既存会員に対しても資料請求への誘導を行っています。

――実際に、資料請求はどれくらいあるのでしょうか? 

少なくとも月に200件程度、平均で400~500件、多いところだと1,000件近くの資料請求があります。会員が資料請求する際は、一括チェックではなく、会員自身が1件ずつ自分でチェックする仕組みにしているので、品質も担保しています。

取得できるデータも、会社名・役職・氏名・住所・電話番号・メールアドレス・業種・会社設立日・従業員数と多いのも特徴ですね。

――WEBだけの掲載も可能ですか? 

はい、可能です。WEBの場合はセグメントしてのリコメンドが出来るので、ターゲットの業種やエリアが限定されている企業様には取り組みやすいと思います。

――どのような企業からの出稿が多いのでしょうか?

創業時に必要になる、銀行や法人向けカード、会計ソフト、税理士の紹介やホームページ制作サービスなどの企業様が多いです。創業手帳を創刊して7年経ちますが、創刊以来毎号掲載いただいている企業もいらっしゃいます。毎月の資料請求数がかなり多いので、重要な集客チャネルの一つとしてご利用いただいています。

――創業手帳に出稿することのメリットについて教えて下さい。

1つ目は、まだ何も商品を導入していないまっさらな状態の企業にアプローチが出来るという点です。
既に導入されている商品をリプレイスさせるというのはかなり難しいので、創業の最初の段階で手を付けておくという事は、戦略的にも重要なのではと思います。

2つ目は、広告が好意的に受け止められるという点です。
興味がない人に銀行口座や会計ソフトなどを案内しても嫌がられますし、やり過ぎると商品のブランド価値を損ないかねません。
創業手帳のユーザーは情報を欲しているタイミングで、誌面自体も創業直後の不安や課題を解決するというストーリーがあります。ユーザーアンケートを見てみても、広告に対する嫌悪感というのは殆どありません。

3つ目は、まとまった量のデータが取得できるという点です。
かなりの数の資料請求がありますし、取得できる属性データの種類も豊富なので、どういったユーザー層が商品に興味を持っているのかといったデータが、短期間で大量に手に入ります。ユーザーアンケートのフィードバックも行っていますので、商品戦略に役立てることが出来ます。

――今後の展開について教えて下さい。

創業時にお届けする「創業手帳」だけではなく、会社のステージに合わせて、例えば成長期に必要な「資金調達手帳」や「広報手帳」、安定・成熟期に必要な「リモートワーク手帳」「総務手帳」、その後の「事業継承手帳」など、新しい媒体も順次増やしていっています。
これらの冊子を請求した会員にだけ絞り込んでアプローチをするといった事も出来ますので、創業期のみではなく、企業の成長段階やニーズに合わせた広告出稿が出来るような環境を、より整えていきたいと思っています。

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創業手帳株式会社 代表取締役
大久保 幸世 様

大手ITベンチャー役員で、多くの起業家を見た中で「創業後に困ることが共通している」ことに気づき会社のガイドブック「創業手帳」を考案。現:創業手帳を創業。
ユニークなビジネスモデルを成功させた。印刷版は累計170万部、月間のWEB訪問数は起業分野では日本一の100万人を超え、“起業コンシェルジェ“創業手帳アプリの開発や起業無料相談や、内閣府会社設立ワンストップ検討会の常任委員や大学での授業も行っている。毎日創業Tシャツの人としても話題に。


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