オフィスの機密処理ボックスとサイネージを融合した『e-Pod Digital』 | BIZPA掲載企業インタビュー

オフィス内に設置されたシュレッダーの上部にあるデジタルサイネージに広告配信が出来るe-Pod Digital(イーポッド・デジタル)。ビジネスパーソンだけに訴求が出来る数少ないBtoBメディアです。拡大し続けるe-Pod Digitalを運営するTAAS代表の大越様にお話をお伺いしました。

――貴社のサービスについて教えてください。

オフィスサイネージと呼んでいますが、オフィス内で広告ができるメディアを運営しております。具体的に言うと、企業のオフィス内に設置された「e-Pod Digital」という機密文書のゴミ箱の上面にあるデジタルサイネージに広告配信ができます。

e-Pod Digitalはコストゼロで機密文書の溶解処理ができるサービスです。機密文書のゴミ箱にデジタルサイネージ広告機能をつけることで「タダで処理する」を実現しています。約300社(2021年3月現在)のオフィスに設置されており、そこに向けて全配信やセグメント配信ができるBtoBの広告メディアになります。

――e-Pod Digital設置企業に特色はありますか?

上場企業や中堅企業、スタートアップなどに設置されています。上場企業が30%、500名以下ぐらいの中堅が30~40%、残りがスタートアップベンチャーになります。業種でいうと、IT業界で30%ぐらい占めています、他に人材系・金融系・メーカー等ありますが、業種でくくった場合は全業種といってもいいぐらい様々です。会社の中でいうとほぼ100%管理系やバックオフィス部門のセクションに設置されています。

e-Pod Digital設置企業のエリアも拡大しており、東京の23区内をメインとして一都三県まで拡大しており、段階的に大阪も進出しています。以前、WBS(ワールドビジネスサテライト)やキー局のテレビで紹介されるなどして話題になり、設置企業は急速に増えています。

――他のBtoB向けのメディアとの違いはどの辺ですか?

どんな企業属性の、どういった部門の方に、というように特定のセグメント分けが打ち出せるのが大きな特徴です。上場・未上場などの企業属性はどの市場に上場しているかまで細かくできますし、売上規模や従業員規模、業種、配信タイミングなど詳細にセグメントできます。

タクシー広告も含めてですが、そこまで細かくセグメントできる屋外広告(OOH)は今まで世の中にありませんでした。Facebook広告などインターネット広告では実践できますので、インターネット広告の延長というか、インターネット広告とリアル広告をミックスしたようなメディアが当社の特徴です。

ほとんどの広告主に聞いてもペルソナは明確で、全方位でマス広告をしたい人は非常に少なく、ターゲットにセグメントして配信したい要望はとても強いです。

――広告を見てもらう仕組みは?

e-Pod Digitalには、二画面あり、一つは広告枠画面で、もう一つは企業に開放している業務連絡用の画面です。業務連絡用の画面では企業が自由に社内報などを掲載できるので、コミュニケーションツールとして使用してもらう企業も多く、従業員の接触回数が増えています。表向きは機密処理ボックスなので、四六時中機密ボックスにいる人はいないですが、オフィス内に必ず設置されているので、接触頻度や接触回数が多いというのが特徴です。

――コロナの影響でオフィス内での広告需要は変わりましたか?

e-Pod Digitalを置かせてもらっている企業の部署は、管理系・バックオフィス部門がほとんどですが、アンケートを取ったところ97%がすでに出社しているという回答でした。リーチ数など広告媒体としての影響はほとんどないと考えています。

――出稿された企業はどのようなところが多いのでしょうか?

BtoBメディアと謳っていることもあり、BtoBメインでの広告主さまが多いです。今までの出稿実績でいえば、KDDIさん(通信キャリア大手)、Slackさん(チャットツール)、インフォマートさん(請求書や契約書電子化サービス)、ラクスルさん(ネットプリント)、Sansan(名刺管理)、弁護士ドットコムさん((電子契約サービスのクラウドサイン)、住友生命(生命保険)、テレビ東京(テレビ局)、ラグジュアリーカード(クレジットカード)、などなど。Saas系サービスでいうと、SlackさんやSansanさんなどになります。Saas系企業さんの出稿・配信が多い中、ここ最近は企業の従業員に配信したいという個人向けのtoC向けの広告主の皆さまからのニーズも高まっているのを感じています。

正直、BtoCの方も増えてらっしゃったのは意外でした。

例えば、ニキビケア用品で有名な「プロアクティブ」さんなどは、toC向けの消費財を扱う企業として、完全にBtoBではなく、BtoCですが、彼らから、e-Pod Digital配信先の企業規模や従業員層から想定するに、思春期のお子さんをお持ちの方が多いという仮説を立てられ、親御さんに向けた訴求広告・キャンペーンとしてご出稿いただきました。

同じくBtoCでいうと、エンターテイメント会社のavexさんは基本的には若年層がコアターゲットだったのですが、ファン離れしづらく、平均顧客単価も見込める平均年齢30代〜40代のターゲットも新たに開拓し、「顧客単価向上」と「ファンの粘着度の向上」をさせるべく、ご出稿されました。

オフィスの従業員の属性まで考えて配信されるというのは、私たちからしても新たな発見でもありました。

――お客さんの反響はいかがですか?

どの企業のどのグループに配信したのかが分かりやすいという評価をいただいています。タクシー広告と併用されているお客さんも多いのですが、タクシー広告は、視聴率は高いのに結局どこに出しているのかがわからないとよく言われます。また、データリサーチ会社でデータを出したとしても理論値にしかすぎませんので、事実に基づくファクトデータの取りまとめはしづらいのが現状です。

結局のところ、本質的にどのぐらいの、どういった属性の人たちに、という詳細までは分からない、というのが最も広告主の皆さまが懸念されておる部分でもあります。統計上、広告主のペルソナ・ターゲット層に、タクシー広告60%ぐらいしかリーチできないと言われており、40%は広告を無駄打ちしている可能性がある、と言われています。

例えば1000万の広告費をかけたとしても400万は、自社のターゲットではない無関係な属性の人たちに広告が流れることになり、広告を出している側と、見る側の乖離が生まれています。逆に、私たちはその真逆で、無駄打ちというのがないのがメディア・媒体としての最も大きな特徴です。

というのも、どういう会社の?どういう部署の?という、企業属性や業種、部署、役職、エリア、などの主要なデータをほぼすべて情報資産として保有しているため、的確な各広告主の皆さまが訴求したい方々にだけ訴求する、というアプローチが可能になっている為、無駄打ちがないのです。そこが評価いただけている部分だと感じています。

理論値ではなく、どこの誰かまで正値のファクト情報(事実に基づいた情報)で語れるのが強みです。配信先の企業名もお申込みいただいた広告主の皆さまにはご要望があれば、開示しています。

――今後の展開については?

2024年までに e-Pod Digitalの導入台数を約1200台まで増やしていく計画を立てております。

――広告を検討されている方に一言

コロナ禍だからどうしようと思っている広告主の皆さまもいらっしゃるかと思いますが、広告は営業・マーケティング活動していく上では欠かせないものです。むしろ営業の仕方や、マーケティングの手法を良くも悪くもコロナをきっかけに、変えなければいけなくなっているのは明確です。そして、企業活動で営業活動をストップしてしまったら、企業として潰れてしまいますので、マーケティング活動は、こういう事態になればなるほど、重要です。

より具体的なペルソナやターゲットが明確であればあるほど、私たちとの相性はかなりいいかなと思いますので、まずはどんなメディアなのか、どんな事が出来るのか?も含め、お気軽にお声がけいただければ嬉しいなと思っています。

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TAAS株式会社 代表取締役兼CEO 大越 隆行

株式会社groovesを経て、アマゾンジャパン合同会社入社。在籍時には世界最年少事業責任者に就任。その後のランサーズ株式会社では、海外フィリピンにて「Lancers Philippines, Inc.」を設立、同社取締役を経験。2016年9月にTAASを創業、代表に就任。

2018年7月、株式型クラウドファンディングにて、当時日本記録となる8,290万円を3時間で資金調達。2019年3月 e-Pod Digitalを正式リリース。
2019年4月、みずほ銀行「Mizuho Innovation Award 2019」受賞。
2019年10月、ASIA GOLDEN STAR AWARD 2019 受賞。
2019年12月、ラクーンホールディングスより3億円の資金調達。

その他、WBS(ワールドビジネスサテライト)、NEWS α(アルファ)、NHK おはよう日本、BS朝日「アタラシイヒト」など、テレビ・ラジオへの出演多数。


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