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株式会社サイカは、独自調査「企業の広告宣伝担当者212人に聞いた 個人情報保護の規制強化への対応実態調査 2020年版」の調査結果を発表しました。

個人情報保護に関しては、世界的に規制強化の波が広がっており、国内でも2020年6月12日に改正個人情報保護法が公布され、今後2年以内に施行される見通しとなっています。そうした背景を踏まえ、昨年時の調査からどの程度対応が進んでいるのか等について、国内企業の広告宣伝担当者212名にWEBアンケート調査が行われました。

調査結果では、個人情報保護の規制強化に対する関心について、「このテーマについて知らない・関心が無い」と回答した担当者の割合に減少が見られました。昨年時の26.1％から今回調査では6.1％にまで減少し、改正個人情報保護法の公布による影響か、広告宣伝担当者の間で規制強化に対する関心が高まっている状況がうかがえました。

出典：株式会社サイカ

その一方で、規制強化による業務への影響が出ている、あるいは今後影響がある可能性があると回答した広告宣伝担当者の内、「対応が全て完了している」と回答した担当者の割合は、昨年調査とほぼ同数の4.3％で、規制強化への対応の必要性を理解しながらも、なかなか実行できていない状況がうかがえました。

出典：株式会社サイカ

その要因として、「人員の不足」を挙げる担当者が最も多く、70％を超える結果となりました。「資金の不足」「技術的な知見の不足」等の理由も、半数以上の担当者が感じていることが分かりました。

出典：株式会社サイカ

ビズ男
（後輩）

改正個人情報保護法への対応の必要性を認識している企業が増えているようですが、各社ともなかなか対応が進んでいないようですね。

ビズ菜
（先輩）

対応が進んでいない理由として「人員不足」「資金不足」と回答している担当者が多いところを見ると、担当者レベルでは必要性を感じているけど、それが企業全体にまでは伝わっていないのかもしれませんね。

「広告出稿に関する課題」として、ターゲティング広告における「ターゲット追跡による広告効果測定の難化への対策」を挙げる担当者が多く見られ、「データの取得・管理に関する課題」では「個人情報の取得・利用についてユーザーから明示的な同意を得る仕組みの整備」が最も多い回答でした。また、「法的・技術的な課題」では「規制に則ったプライバシーポリシーの整備」を挙げる担当者が最も多い結果となりました。

出典：株式会社サイカ

広告出稿に関する課題への対応方針を伺った質問では、昨年は「投資を強化して今後も個人データを取得する」が多数派であったのに対し、今回の調査では「統計分析などの技術を用いてデータ全体の傾向を把握する」方針に移行するという回答が最も多い結果となりました。

出典：株式会社サイカ

ビズ男
（後輩）

One to Oneマーケティングが進んでいる中、個人情報の取得や取り扱いに頭を悩ませている広告宣伝担当者が多いようですね。

ビズ菜
（先輩）

そうですね。

きっと、こうした課題を解決する最新のテクノロジーを駆使したツールが今後増えていくでしょうから、そうしたものも活用しながらしっかりと対応策を進めていかなければなりませんね。

配信元：https://www.atpress.ne.jp/news/221776

（編集：ビズパ編集部）